ヒューム管をめぐる環境が厳しさを増している。関東ヒューム管協同組合の今年度共販取扱出荷量は前年比横ばいの16万5千トンを見込む。しかし、公共事業費削減のうえ、防衛省をはじめとする談合事件でゼネコン各社が自治体から指名停止を受け、自治体発注工事の工事発注の遅延を招き、見通しの達成は厳しいもよう。こうしたなか、同協組は需要の掘り起こしに向けたアイデア技術を盛り込んだ営業を推進している。
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