2007年08月02日号

1:債権保全対策が急務、九州

　九州地区の生コン協組では債権保全、金融機関対策が急務となっている。宮崎県では予定価格250万円以上の公共工事を一般競争入札に移行すると発表し、今年度から段階的に実施。落札率が70％台後半に急落し、県内建設業者の倒産が相次いでいる。第1四半期だけで県内の生コン協組に約2億円もの不良債権が発生し、県内の一部協組ではユーザーに対して全て現金取引するよう要望している。一方、昨年末から福岡銀行が親和銀行、熊本ファミリー銀行に対して経営再建対策や不良債権処理を行っており、両行の企業支援スタンスが変わることが予想されている。これらのことから、今後九州地区では与信管理の強化とともに、自社財務体質の強化にも気を遣う必要がありそうだ。