2007年04月12日号

2:処理有料化再検討、東京協組

　東京地区生コンクリート協同組合は今年度、戻りコン・残コンの処理有料化の検討を再度実施する。同協組はかつて処理有料化を検討したものの、産廃の収集・運搬業および産廃処分業の許可の有無が指摘され、実施に踏み切れなかった。そこで今回は同協組が戻りコン・残コンの処理有料化を共販事業の付帯事業と位置づけて同協組が許可を得るという方向を第一の選択肢として検討する。このほか、協同出資会社の設立なども検討する考えだ。