大阪広域生コンクリート協同組合(大阪市、木村貴洋理事長)は3月27日、組合事務所で臨時総会を開き、営業などの基本政策を定めた2012年度方針を決議した。厳しい受注競争がなお続くとの見通しの中で、広域協組は「顧客第一主義」に徹し、「協組体制をさらに強化」することで設立以来最大とされる危機を克服する構えだ。また、セメントなど諸資材価格が上昇していることから、コスト転嫁の検討を進める。
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