2012年03月08日号

3;現金化対策が効果～全生連調査

　全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会が実施した第１０次代金回収条件等実態調査に回答した１７９協組（６５・６％）の２０１１年年度（昨年１１月時点）の現金化比率は前年比０・６ポイント減の６８・７％だった。一方で代金回収焦げ付き発生率は調査を開始した２００２年度以来初めて３割以下となったほか、売掛債権保全措置実施率、現金取引化推進策実施率はわずかながら前年よりも増加し、過去最高値を更新した。