2011年04月21日号

1:大阪広域協組 危機克服に動く

　需要急減、協組シェア低下、市況の軟化――。大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、６７社７８工場）では発足以来、最大の危機に直面する中で新体制が始動した。新理事長に就任した木村貴洋氏（関西宇部社長）は、販売店・商社、ゼネコンといった取引先の「信頼回復」を最優先課題に掲げ、安定供給体制の構築とその実行で失った信頼を取り戻す方針だ。さらに、木村理事長は「生産性と需要・市況がマッチするよう合理化も引き続き進めないといけない」と指摘、共同操業など「協業事業」の取り組みを促進していく。