2024年04月11日号

1;合意書締結、登販店に要望～東京地区生コン協組

東京地区生コンクリート協同組合（中央区、青木規悦理事長）は２日、登録販売店に対して、販売価格の適用期間を記した「合意書」を建設会社と締結するよう求めた。期間契約が明記された注文書なども合意書とみなす。同協組が昨春から導入した期間契約型の「出荷ベース」を確実に根付かせる狙い。