2010年08月26日号

2:東京協組～集約シェア上限設定 「１＋１＝２」基本

　東京地区生コンクリート協同組合（込山久夫理事長）は２３日の理事会で、組合員工場の集約化ルールを定めた「工場集約化事業規定」を承認した。集約化のシェアを「１＋１＝２」とするとともに、集約化後の１工場当たりのシェアの上限を８％と設定した。廃棄工場の解体支援金として５０００万円を上限に実費を組合が負担する。