千葉西部生コンクリート協同組合(船橋市、髙山弘理事長)は、割決から1年3か月経過した納入物件の価格更新を求める「15か月条項」を4月から導入する。原材料の値上げなどによるコスト増に対応しやすくする狙い。
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