2023年03月09日号

1;コスト・価格の連動性強める～東京の生コン

東京の生コン業界の商慣行が変わる。東京地区生コンクリート協同組合（中央区、斎藤昇一理事長）は、来月から契約期間を単年度の１年で区切った「出荷ベース契約」を実施する。大都市圏に展開する協組としては初の事例となる。東関東生コン協同組合（足立区、諸角富美男理事長）も、６月から契約期間を割決月から１年とする「１３か月条項」の運用を開始する。半世紀近く続けてきた売値固定を原則とする物件単位の契約方式に終止符を打ち、原材料市況などコストとの連動性を強めた新たな値決め方式の定着を目指す。