東京地区生コンクリート協同組合(込山久夫理事長)は29日の理事会で期間契約の10月1日導入を延期するとともに、登録販売店取引基本契約を今年度末で廃止し、2011年4月1日から期間契約や品質保証などの条項を明文化した新たな販売店契約を取り入れることを決めた。「商流の見直し」(込山理事長)を先行させ環境を整えたうえで期間契約に移行する。販売店も絞り込んで製販連携の深化を図り、諸施策の効果を高めていく方針だ。
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