2023年02月09日号

5;下請取引適正化へ、国交省が実態調査

国土交通省及び中小企業庁はこのほど、今年度の下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図る狙い。２０２１年７月１日から２２年６月３０日までの取引が対象。１万４０００業者に対し、取引の実態や見積り方法、価格転嫁や工期設定の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況などに関する書面調査を行った。回答率は７９・１％。