2010年07月29日号

3:関東二区～員外社や市況など県都に課題山積

　関東二区地区の今年度第１四半期の生コン出荷（組合員）は前年同期比４％減の１２８万９千立方メートルだった。リニア実験線の延伸や火力発電所などの大型プロジェクトが動き出した山梨、茨城は前年同期に比べ増加したが、栃木、長野、群馬は減少した。
　市況は、長野県を除いて厳しい状況にある。県庁所在地の茨城県の水戸、栃木県の宇都宮、群馬県の前橋、山梨県の甲府とも員外社の影響がある。市況の建て直しとともに、需給ギャップの解消のためにも員外社の協力が必要となっている。