2022年10月20日号

1;契約方式を見直し～関東一区の生コン協組

関東一区で生コンの契約方式を見直す動きが広がっている。従来の物件単位の契約では急激かつ大幅な原材料価格などの上昇に対処できず、コスト負担が長期にわたり生コン会社の経営を圧迫するからだ。東京地区や埼玉中央、玉川など生コン各協同組合は来年以降、再値上げに合わせて、コスト変動と販売価格との連動性を高めた契約方式を導入する。