2022年04月21日号

2;残コン有償化、今秋から試行～東京地区生コン協組

東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、斎藤昇一理事長）は、建設現場で余り返却された残コンの有償化について、今秋から試行を始める。同協組はこれまで現場から全量持ち帰った戻りコンに限定して有償化制度を運用してきた。しかし、残コン・戻りコンはいっこうに減らず、ここへきてカーボンニュートラルへの対応を迫られていることから、発生抑制効果を高めるために残コンも有償化して全量、一部持ち帰りの区別を撤廃する。半年程度の試行期間を経て、来春から本格実施する方向で準備を進める。