2022年02月17日号

1;旧契約の増加抑制～関東一区の生コン協組

関東一区では生コン協同組合による値上げ表明がおおむね出そろった。各協組は、コストが大きく跳ね上がり、このままでは組合員各社の経営が立ち行かなくなる恐れがあるとして、一気の満額浸透を目指す。旧契約出荷に伴うコスト負担を少しでも和らげるため、引合受付から３か月以内に納入が始まらない物件を解約する「３か月条項」などのルールを厳格運用して旧契約が積み上がるのを防ぐ。新契約への移行を促し、値上げ効果を早期に発現させる狙いもある。東京地区などは解約基準を新たに定め、今春から適用を始める。