2021年10月21日号

1;コスト増の影響精査～東京地区生コン協組

セメント各社が石炭価格の高騰を理由に大幅なセメント値上げを打ち出すなか、首都圏の生コン業界では、ベンチマークの役割を果たす東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、斎藤昇一理事長）の対応に注目が集まる。斎藤理事長は「残るセメント大手（住友大阪セメント、宇部三菱セメント）の値上げ表明が出そろわなければ価格転嫁をするかどうか判断できない。しばらく様子を見たい」と静観の姿勢を示す。当面はあと一歩に迫ってきた前回値上げの未達成分の実現に注力する方針だ。