2021年08月26日号

3;割決の公正性を担保～神奈川生コン協組

神奈川生コンクリート協同組合（横浜市、大久保健理事長）は、割決の第１次原案を組合（プロパー）職員が作成する形に改めた。市況対策の一環。原則に基づいて「ドライにやってもらう」（大久保理事長）ことで割決の公正性を担保する。７月の割決から組合職員が作成した第１次原案を割決小委員会で諮っている。