2021年05月13日号

1;昨年度の残・戻りコン発生率低下～関東一区

コンクリート新聞社の集計によると、関東一区で戻りコン有償化制度を導入する生コン協同組合の２０２０年度の残コン・戻りコン発生率が１２協組中９協組で前年度より低下した。中でも東京地区は１.８１％と２ポイント以上下がり、有償化実施以来、最低となった。各協組が戻りコン料を引き上げた効果が出てきているとの見方がある一方で、発生率との連動性が高い納入物件数や出荷数量の減少が要因という指摘もある。発生率が低下してきたとはいえ、残・戻りコンの処理負担が生コンメーカーの収益の足かせになっている状況に変わりはないことから、各協組は全体に占める割合が圧倒的に高い残コンも有償化する方向で検討を始めている。