セメント、鉄鋼、石油、自動車など9つの業界団体は7日、東京・大手町の経団連会館で共同記者会見を開き、「地球温暖化対策税」の導入に反対を表明した。9団体は、酸業はこれまでの省エネ対策で世界トップレベルのエネルギー効率を達成しており、対策税を導入してもCO2(二酸化炭素)削減効果は小さいうえ、国際競争力の低下を招き、雇用など国民生活への影響も避けられないと強調して反対表明した。
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