関東一区の生コン業界で残コン・戻りコン問題が改めてクローズアップされてきた。共販を行うほとんどの生コン協同組合が残・戻りコンの発生抑制を目的として戻りコンを有償化したものの、期待したほどの効果が出ていないためだ。産業廃棄物の処理費用も高騰しており、生コンメーカーの業績を下押す要因になっている。「残コンにもメスを入れないといけない」(三多摩生コン協同組合の小林正剛理事長)と各協組は有償化の対象を残コンにも広げる方針だ。
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