大阪広域生コンクリート協同組合(安田泰彦理事長)はこのほど、4月1日からの値上げの実現策を検討する「営業プロジェクト委員会」を営業本部の下に設置した。出荷ベースの仕組みや新価格表の原案などをとりまとめ、来週中旬の理事会に諮る予定だ。一方、全生連が構造改善事業に関する確認書を発行したことを受けて、同協組は集約化・廃棄費用60億円の融資を商工中金に申し入れている。
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