首都圏の1都3県を対象に8日、緊急事態宣言が再発令されたが、現時点で生コン需給に特段の影響は出ていない。前回は建設工事が中断し、一時的に生コン出荷を大きく下押した。各都県の生コン協同組合は感染拡大を防ぐため、不要不急の会議を中止したり、職員の時差出勤、時短勤務、在宅勤務を拡大したりしている。
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