2020年09月10日号

1;広域的な集約容認～東京地区生コン協組

東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、４５社５９工場、斎藤昇一理事長）は、８月３１日の理事会で「工場集約化事業規程」の改定を承認、１日から運用を始めた。工場集約を促進するため、ブロックを超えた広域的な工場集約を容認するとともに、集約後の最大シェアを旧規程の８％から１２％に引き上げた。さらに、時限措置として自主廃業などでシェアを返還、脱退する組合員に支払う補償金や設備解体支援金を３０％上積みする。