2020年07月09日号

1;大阪広域協組、電子化で業務効率改善

大坂広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長）が、電子化による業務の効率化を目指す取り組みを進めている。３つの電子化案件のうち、クラウドサーバーを活用したファイル管理システムが６月２２日から本格運用を開始した。新型コロナウイルスの影響で、スタート時期が当初の予定に対し２か月半ほど遅れたものの、運用自体は順調な滑り出しという。

同システムでは、原材料の試験成績書やＪＩＳ認証書のほか、許可証申請のためのコンクリートミキサ車の車検証などの書類について、クラウドを通じて各社がアップロードし、販売店が必要な時に必要な情報だけを入手できるようにした。これで工場のほか、販売店や輸送業者を含めて日常業務の大幅な効率改善が可能になる。運用開始に伴い、今後は同システムの活用に賛同しているフライアッシュ業者に加え、セメント、骨材、混和剤といった原材料メーカーにも働きかけ、システムを充実させる。