2019年10月10日号

1;東京地区が２割減に～関東一区の生コン

関東一区の生コン需要が勢いを欠いている。１都３県で共販を実施する１４生コン協同組合の上期（４～９月）出荷は、９協組で前年を割り込んだ。建設工事の端境期や建設現場の着工遅れ、工程遅延が共通の理由。中でも、最大の需要地に展開する東京地区は２割近く減った。各協組は一様に「工事案件は多い」として下期の復調に期待する。一方で人手不足など需要の下押しリスクもあり、不透明感も根強い。