1;使用量低下に歯止め～生コン
国土交通省が１２日発表した２０１６年度の主要建設資材・労働力実態調査によると、土木部門の請負工事費１００万円当たりの生コン原単位（使用量）は１・８６m3で、前回調査（１４年度）の１・７３m3から０・１３m3（約８％）増加した。ただ、１０年前の０６年度（３・２３m3）と比べると４２％減っており、低水準であることに変わりはない。
同省は７４年から建設資材の需給安定化と円滑な建設工事の推進を目的とする基礎データとして２～３年おきに建設工事・土木工事別に金額と面積の原単位を調査、公表している。今回、１６年度に受注された土木工事の中から約５０００件の使用量を抽出した。
土木分野での生コン使用量は９７年度から１２年度まで２・４２～３・２３m3で推移していたが、１４年度に急減して２m3を割り込んだ。１６年度はその反動増もあり、上向いたとみられる。
受注部門別の生コン使用量は政府土木が２・１２m3で前回調査から０・１９m3（１０％）増え、民間は１・０７m3で０・２m3（２３％）増えた。同省では労務単価、資材価格の上昇はあるものの、北陸新幹線や九州新幹線工事に加え、民間の発電所で津波などの災害対策や太陽光発電関連などの工事が増えたことが大きいとみている。また、使用量が大きく低下した１４年度はトンネルなど生コン使用量の少ない工事が多かったことも要因の一つで、その反動増もあるのではないかとしている。
セメント使用量は１・０５トンで前回調査から０・１トン（１０％）増えた。内訳は政府土木が１・１７トンで０・１５トン（１５％）、民間が０・６７トンで０・０３トン（４％）それぞれ増えた。１５年秋に発生した関東・東北豪雨など河川分野での地盤改良用途も伸びている。一方、骨材・石材は７・６８m3で０・７９m3（９％）減った。１０年前と比べセメントの使用量は約２７％、骨材・石材は約３３％それぞれ低下している。
