1;近畿で価格大幅上昇～生コン
コンクリートミキサ車の傭車費や骨材など原材料価格の値上げを受けて、全国的に生コン価格は上昇基調が続いている。建設物価２０１８年４月号によると、都道府県庁所在都市の建築表示価格（１８・１８・２０）は１７年４月に比べ２５１円上昇の１万３２５７円となった。
この１年で１７都市で価格が上昇した。近畿で価格の大幅上昇が目立った。滋賀・大津は３６００円上昇の１万８７００円と、都道府県庁所在都市で最高値になった。員外社の加入などを受け、生コン協組の値上げが市況に反映されやすくなっていた。また京都と大阪も２０００円上がり、それぞれ１万７４００円、１万５８００円、奈良は１４００円上昇の１万７２００円、兵庫・神戸も３００円上昇の１万３８００円となった。いずれも生コン協組の値上げが満額浸透した。
首都圏では、さいたまが５００円上昇の１万１０００円、神奈川・横浜は４００円上昇の１万１４００円、東京と千葉がそれぞれ２００円上昇の１万３２００円、１万１５００円と、全都市で表示価格が引き上げられた。首都圏の生コン協組は昨年秋からコンクリートミキサ車の輸送費や骨材価格の上昇分を転嫁する値上げを進めている。昨年末にセメントメーカーが４月からトン当たり１０００円の値上げを打ち出したこともあって、一部の協組は再値上げの検討に入った。首都圏では、今後も市況の上昇傾向が続く公算が高い。
長年市況が低迷していた栃木・宇都宮が３００円上昇の１万円となった。宇都宮の表示価格が５ケタに到達したのは０１年以来１７年ぶり。有力員外社との員外利用協定締結などが奏功した。
ほかに、大分が１１００円上昇の１万３４００円、徳島が１０００円上昇の１万４８００円、福島が９００円上昇の１万４６００円、静岡と宮崎はそれぞれ５００円上昇の１万２０００円、１万７７００円、佐賀が３００円上昇の１万１１００円、沖縄・那覇が２００円上昇の１万３３５０円となった。
一方、表示価格が下落したのは新潟と長崎の２都市。新潟は２１００円下落し９９００円と、１０年ぶりに１万円を割り込んだ。新潟ではこの２年で大型物件が終息し、相対的に員外社の出荷比率が上昇していた。大型工事の計画はあるものの、着工のメドが立っておらず、当面は現状の出荷水準が続く可能性が高い。今後新潟では、市況維持に向けて協組による結集が求められそうだ。これにより１万円未満の都道府県庁所在都市は新潟、山梨・甲府、高知、福岡の４都市となった。
注目は都道府県庁所在地の最安値である福岡。今月に員外６社が加入したことを受け、福岡協組は４月１日引合分から１万３０００円を打ち出している。現在の福岡の表示価格は９０００円だが、エリア内の員外社は１社のみと、協組の価格政策が反映されやすくなっており、市況回復が注目されている。
