1;倒産増も負債最少～昨年度 生コン・製品
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）のまとめによると、２０１７年度の生コン製造会社とコンクリート製品製造会社の倒産件数は計１５件と前年に比べて８７・５％（７件）増えた。ただ、１９９８年度以降では、昨年度に次いで２番目に少なかった。いずれも小規模倒産で負債総額は３６・０％減の２０億５１００万円で最少だった。需要が伸びを欠く中で諸資材コストが膨らむなど経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いているが、収益圧迫要因に対する生コン・製品各社の抵抗力も強まっているもようだ。
ＴＳＲでは生コン製造会社やコンクリート製品製造会社を「セメント・同製品製造業」として分類。負債総額１０００万円以上の倒産情報を集計した。
倒産件数が前年を上回ったのは３年ぶり。内訳は、生コンが５件増の７件（負債額７億８６００万円）、コンクリート製品が２件増の８件（同１２億６５００万円）だった。負債額別では、１億円以上が８件、５千万円以上が３件、１千万円以上が４件。
負債額が最も大きかったのがコンクリート製品の協栄管工（東京都）で４億６４００万円だった。公共工事の削減で道路側溝などの販売不振が続いていた。次いで３億円でうるま生コン（沖縄県）、２億７０００万円で三和（秋田県）、２億円でティーエス商事（埼玉県）、１億５０００万円で富士ブロックセンター（長野県）、１億４４００万円で三ケ日生コン工業、１億４２００万円で東栄興業（愛知県）、１億円で青木生コン（栃木県）と８社で１億円を超えた。
１５件のうち１１件が赤字累積、販売不振、不良債権の発生といった「不況型倒産」だった。残りは事業上の失敗や運転資金の欠如、他社倒産の余波が原因。倒産の形態は破産が１０件、特別清算、取引停止処分が各２件、民事再生法が１件だった。
一方、セメント卸売業の倒産件数は１件減の２件だった。負債額が１億円を超えたのは豊生商事（大阪府）で、赤字が累積し取引停止処分に至った。
９８年度以降、生コンやコンクリート二次製品の倒産件数が最も多かったのが０１年度で６２件。負債総額も５９４億１００万円に達した。倒産は需要の不調と連動して増えるが、ここ数年の水準は低い。負債総額が１００億円を超えたのは１４年度が最後。１５年度から３年連続で前年を下回り、０１年度の２９分の１にまで縮小した。
