1;消えゆく１００万m3協組～生コン
生コンの出荷量が年間１００万m3以上の生コン協同組合が徐々に消えている。コンクリート新聞社の調べによると、２０１８年度の出荷量を１００万m3以上と予想しているのは８協組と２０年前に比べて１１協組減った。わずかに残った１００万m3協組も、歴史を刻む過程で出荷規模が半分、あるいはそれ以下に縮小している。
コンクリート新聞社が発行する『生コン年鑑』などで各協組の出荷推移を追った。
１９９８年度当時、「１００万m3クラブ」に名を連ねていたのは、札幌、仙台、山梨、埼玉中央、千葉西部、三多摩、東京地区、東関東、神奈川、湘南、玉川、名古屋、西三河、奈良、大阪広域、神戸、岡山県南、福岡地区、沖縄の１９協組。組織率の高低などにもよるが、それが１０年後の０８年度に札幌、埼玉中央、三多摩、東京地区、神奈川、湘南、玉川、名古屋、大阪広域、広島地区、福岡地区、沖縄の１２協組となった。全国の生コン出荷量は９８年度が１億５３３１万m3、０８年度が１億１０１万m3だった。
１８年度までに三多摩、湘南、玉川、広島地区の４協組がクラブから退出し、８協組にまで減る。内訳は札幌が１００万m3、埼玉中央が１３１万m3、東京地区が３４０万m3、神奈川が１５０万m3、名古屋が２１０万m3、大阪広域が７１０万m3、福岡地区が１１５万m3、沖縄が１５８万m3（最大値）で計１９１４万m3となる。クラブの構成比率は２・２％に過ぎないが、来年度の全国出荷予想８１５０万m3（全生連集計）に対する市場占有率は２４％と４分の１を占める。
とはいえ、残ったクラブメンバーも２０年前と比べ東京地区が３２７万m3減、神奈川が１９０万m3減、名古屋が９０万m3減などと扱いを大きく減らしている。
背景には建設投資の縮小があるのはいうまでもない。人口が多く、基礎需要の厚い大都市圏も、例外にもれずその直撃を受けている。特に近年は工期が長期化したり、現場打ちがＳ造やプレキャストコンクリートに変更したりするなど需要の下押し圧力が一段と強まっている。加えて需要の地域間偏在も広がり、大都市圏では衛星都市の地盤沈下が著しい。
人口減少など諸々を勘案すると、中長期的にも需要環境が好転する可能性は低い。かつて１００万m3クラブの一員だった関東一区のある協組の理事長は「再び大台に戻ることはありえない」との認識を示した。
