1;１６年度は２８工場減～生コン
全国生コン両連合会のまとめによると、２０１７年３月末の生コン工場数（自家用・ドライ除く）は１６年３月末に比べ２８工場減の３３６８工場だった。ピーク時（１９９２年度、５０３４工場）の７割弱の規模。１６年度の全国の１工場当たりの平均出荷量は前年比７２２m3減の２万４９１４m3と、３年連続のマイナスだった。出荷の減少に歯止めがかからない状況を受けて、一部の地域では需給バランスの適正化に向けた議論が再び活発化している。
１６年度の全国の生コン出荷量（非組合員は推定）が過去最低の８３９１万２千m3となったことを受け、地区別でも１工場当たりの平均出荷量は北海道と四国を除く８地区で減少した。
全国の１工場当たりの平均出荷量は、構造改革のプレ期間だった０９年度（２万２９２３m3）をかろうじて上回った。７年間で工場数が３８５工場減ったため。工場の減少数は１０年度が９１、１１年度は１４７だったが、出荷の回復が鮮明になった１２年度は５９、３９（１３年度）、１１（１４年度）、１０と（１５年度）と減少ペースは鈍化していた。
北海道は道南エリアの新幹線の延伸、札幌地区の民需などがあり、平均出荷量は８８５m3増えた。四国は出荷が減ったものの、８工場減り、平均出荷量は増えた。
東北は震災復興工事のピークを越えた地区が多くなり、３４４４m3減った。ただ、東北全体の出荷水準は依然として高く、０９年度実績に比べ約２倍を維持している。東海は１６１０m3減り、３万m3の大台を割り込んだ。
大型プロジェクトがなく、先行きが不透明になっている地域では、工場の集約化が議題となりそうだ。特に北陸、中国、四国、九州の工場平均出荷量は、構造改革のプレ期間とされた０９年度を３～１４％下回っている。すでに供給エリアを維持するためには、集約化できない工場が増えており、供給エリアの維持と採算性を両立させる必要がある。
１７年３月末時点の地区別の工場数と平均出荷量は次の通り（カッコは前年比）。▽北海道３０５工場（１工場減）１万１３５２m3（８８５m3増）▽東北３０７工場（４工場増）２万８２３８m3（３４４４m3減）▽関東一区５１４工場（２工場減）３万８８３４m3（８３７m3減）▽関東二区２８７工場（１工場減）２万１１３５m3（４３１m3減）▽北陸２０５工場（３工場減）１万８６７３m3（３９８m3減）▽東海３３８工場（６工場減）２万８８７７m3（１６１０m3減）▽近畿３６７工場（８工場減）３万３６８７m3（６５５m3減）▽中国２６０工場（２工場増）１万８５６１m3（１０４０m3減）▽四国１７４工場（８工場減）１万９９９７m3（３６６m3増）▽九州６１１工場（５工場減）１万８８１７m3（３９m3減）。
