1;組織体制を抜本的見直し～大阪広域生コン協組
大阪広域生コンクリート協同組合はこのほど、組織体制を抜本的に見直した。「本部制」を新たに取り入れ、「営業」「業務」「戦略」「管理」「技術」の５本部を置き、副理事長を本部長に充てた。一貫性のある運営を徹底することにより組合機能のさらなる強化を図る狙いだ。
市況は着実改善
昨年の年明けあたりから大阪広域協組への大同団結が進展。組合員はこの１年で４７社５５工場増え、１０５社１２５工場となった。４０％台だった市場占有率は９５％超に跳ね上がり、価格形成力を取り戻した。
受注競争で陥没した市況の改善に向けて昨年１０月に販売価格を建値から３０００円引きの１万２８００円（１８・１８・２０）とする第１弾の値戻しに着手。それが浸透してきたことを受けて、４月１日以降の契約分を対象に１万３８００円（同）と値引き額を１０００円圧縮した。建設物価５月号では値戻しを反映して大阪主要各都市の表示価格が４００～８００円引き上げられ、１万２２００円（同）で同額となった。
大阪広域協組は来年４月１日以降の契約分から値引きをなくして建値販売に移行する方針を打ち出している。それに先立って１０月に戻りコン料金など付帯事項も見直す方針だ。
三役で執行本部会議
５月末に開いた今年度の通常総会で役員の任期満了に伴い新役員を選出。直後の理事会で木村貴洋理事長を重任した。専務理事には菅生行男氏が就いた。６月２８日の理事会で副理事長に岡本真二、地神秀治、矢倉完治、岸田治夫各氏を選任するとともに、組織体制の見直しを承認。理事長、副理事長（本部長）、専務理事の三役で、組合運営をかじ取りする「執行本部会議」を構成する。
また、従来はブロック長が副理事長に就いていたが、今回は常務理事に就いた。各ブロック長は中央が上田純也氏、北が植田重夫氏、西が泊裕司氏、東部が高本克法氏、阪南が桜井照郎氏、南が植田浩司氏。
「価格設定を含め当協組への理解を深めてもらうために、近く理事を総動員して国、自治体など施主向けのＰＲ活動を展開していく」（木村理事長）。新体制を内外に披露する懇親会も今月２６日に開く。
全社参加で共販
６月１日から全社参加で共販事業を開始した。そのため、今年度の生コン出荷数量は前年比２・３倍の５２０万m3と一気に膨らむ見通し。
組合員のシェアは今年度が実績７５％、能力２５％で設定。今年度末までの時限措置として赤黒調整金をm3当たり１５００円と従来の半額に下げた。来年度のシェアは実績と能力をイーブンとすることが決まっている。
また、共販ルールを担保するために、必要に応じて組合員に対する業務監査を実施する方向で検討を進めている。すでに監査法人と契約を結んでいる。
過渡期的措置として販売窓口も広げた。登録販売店は６月末時点で５１社と前年に比べて１３社増えた。近くもう１社加わり、新規登録をひとまず打ち切る。
生産規模の適正化も重点課題の１つだ。大阪広域協組は発足後、シェア買い上げ方式で約６０工場を廃棄した。だが、新増設がとまらず、その効果は限定的だった。資金的な問題からシェア買い上げ廃棄を中断して工場間で生産を受委託する協業化を推奨しており、今年度の稼働工場は１２５中１１７となっている。
域内工場のほとんどが合流したことを機に、需給バランスの適正化について改めて検討する。単なる工場廃棄だけでなく、余った用地の有効利用策まで踏み込みたい意向だ。
心の構造改革
大阪広域協組の運営方針について木村理事長は「市場占有率が９５％を超えたからといって油断は禁物なので、常に新しい気持ちで運営に臨みたい。あまり強引になり過ぎず、健全な精神が組織に宿るよう心の構造改革に取り組みたい」と語った。
