1;近畿各地で生コン値上げ
近畿地区で生コンを値上げする動きが広がっている。中心の大阪で生コン事業者の大同団結が進展、陥没していた市況が上向いてきたことで他府県でも値上げをやりすくなったためだ。生コン協同組合の売腰は強く近畿の生コン市況は総じて強含みで推移しそうだ。
大阪広域生コンクリート協同組合の市場占有率が９５％を超えた。建値１万５８００円（１８・１８・２０）の獲得を最終目標に掲げ、昨秋から値戻しに着手。４月１日以降の契約分から値引き額を１０００円圧縮、１万３８００円に改定した。来春から値引きをなくし建値販売に移行することを表明している。
大同団結効果で域内の市況は上昇に転じており、『建設物価』の５月号で大阪主要都市の表示価格が４００～８００円引き上げられ、１万２２００円となった。
大阪の正常化が緒に就いたことを受け、他府県の生コン協同組合も値戻しあるいはコスト転嫁の値上げを打ち出している。
滋賀県の大津生コンクリート協同組合は４月１日に価格表を改定した。土木標準（１８・８・４０）の売価を旧価格表に対し２２００円高の１万６７００円とし、大津、甲賀両支部は最大２０００円引き、湖西支部は最大１０００円引きでの販売を徹底している。
奈良県生コンクリート協同組合と奈良県南部生コンクリート協同組合は１０月１日以降契約分の販売価格を１４００円引き上げ、１万５８００円（１８・１８・２０）とする。値上げは２０１４年１月以来、２年９か月ぶり。前回は下がった価格を元に戻すことが主眼だったが、今回は固定費など諸々のコストアップの転嫁を目論む。市況形成の足かせになっていた大阪からの流入もおおむね止まった。奈良協組の澁谷健二理事長は「大阪（の値上げ）に追随していく」と強調する。
３年前に発足した京都南生コンクリート協同組合も値戻しに着手した。「大阪の流れに乗っていきたい」（福田茂理事長）とし、共販体制の整備を急ピッチで進めている。
