2016年05月12日号

1;官公需、過去最低更新～生コン昨年度出荷

全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会が４月２７日発表した２０１５年度の生コン出荷量（非組合員は推定）は前年比７・４％減の８７０６万１千m3で、２年連続のマイナスとなった。官公需は９・８％減の３７２０万８千m3で、過去最低だった１１年度実績（３８２７万６千m3）を更新した。民需も５・５％減の４９８５万４千m3となり、いずれも２年連続のマイナスだった。出荷構成比は官公需が４２・７％、民需が５７・３％と民需が１・２ポイントアップした。

１５年度は東北の被災地で震災復興が盛期を迎え、首都圏では東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設計画などがあることを見込み、下期から需要が回復するものとみられていた。その予想が見事に外れた格好となった。災害復旧工事や新幹線の延伸工事など特需が相次いで終わったことに加え、消費増税に伴う需要回復の遅れ、職人不足、生コン使用原単位の低下など複合的な要因が重なった。

地区別では全地区でマイナス。特に北海道新幹線の延伸工事、災害復旧の特需が終息した北海道と九州は２ケタ減だった。工組別で前年実績を上回ったのは、福島、岩手、福井、三重、大阪兵庫の５工組。福島と岩手は東日本大震災の復旧工事、福井は新幹線の延伸、三重は北勢地域で進められている東海環状道路などがプラス要因。一方、前年実績を割った４１工組のうち、２１工組で２ケタ減だった。

全生連では今年度の出荷を８３４９万１千m3と予想している。下期から東京五輪関連工事が動き出すと見込んでいるが、「局地的なもので、出荷減に歯止めがかからない」とみている。想定通りだった場合、１０年度に記録した過去最低出荷量（８５２７万m3）を下回る。