旭化成建材のパイル施工不良を受けて国土交通省が設置した基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)は、年内に中間とりまとめを公表する方針だ。同委員会に石井啓一国交相が「年内の中間とりまとめ公表」を強く要請していた。事件の発端となったマンション事案やパイル各社によるデータ流用の調査概要、問題の総括や再発防止策を示す。8日、国交省内で開いた第4回委員会で中間とりまとめの構成案が公表された。
<<BACK
コンクリート新聞の購読をご希望のお客様は、こちらからお申し込みください。