1:８６６９万m3に下方修正～生コン需要
全国生コン両連合会は、今年度の生コン需要想定を前年比７・８％減の８６６９万６千m3に下方修正した。２０１１年度以来４年ぶりに９０００万m3割れとなる。セメントメーカー各社も１５年４～９月期決算で、国内需要を当初想定の４６００万トンから４４５０万～４５００万トンに下方修正しており、先行きの需要環境について、悲観的な見方が広がっている。
全生連は当初、今年度の需要想定を前年比４・７％減の９０５０万m3としていた。上期の実績が前年同期比７・６％減の４３３７万５千m3だったことを受け、需要想定を見直した結果、下期は前年同期比８％減の４３３２万１千m3とした。 全生連が先月末公表した今年度上期の生コン出荷は、全１０地区でマイナス。出荷の落ち込みが大きかった北海道、関東二区、九州の３地区では、新幹線工事や豪雨災害などの特需が終わった反動減が大きな要因。これまで出荷増のけん引役となっていた東北と関東一区も地域によって好不調の偏りが大きく、マイナスの地域の減少幅をプラスの地域がカバーできなかった。都道府県別でも前年実績を上回ったのは、青森、岩手、福島、千葉、東京、石川、岐阜、三重、高知、沖縄の１０工組。このうち２ケタ増は岩手と福島の２県。
９月末に公表された２～３か月先の需要の見通しでも「増加」予測はなく、「やや増加」は２件減り岩手、宮城、栃木、石川、愛知の５工組、「前年並み」も２件減の１２工組。 今年度の需要見通しが９０００万m3を割り込んだとはいえ、中長期的には東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線や北海道、北陸両新幹線の延伸など大型工事がある。これらの特需の恩恵を受ける地域では、対応できる能力増強が行われる一方で、特需のない地域は今以上に落ち込むことが予想されており、工場の集約化など統廃合論議が再び活発化しそうだ。
