1;３期目阿部体制が始動～全生連
全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会は１８日、東京・霞が関ビル内の東海大学校友会館で２０１５年度の通常総会を開いた。任期満了に伴い役員を改選し、その後の理事会で阿部典夫会長の３期目続投を決めた。阿部会長は、工場の集約化、コンクリート舗装の推進、意識改革の３つに取り組むと強調した。
全生連は１０年度から５か年計画で工場の集約化を柱とする構造改革を進めてきた。ただ、この期間中に都市部の民需が回復したほか、東日本大震災や全国各地で発生した豪雨災害などの復旧工事などで、需要環境が大幅に改善し、集約化への意欲は後退。このため、構造改革の実績は３４９工場の減と、当初目標に掲げた１２００工場には及ばなかった。一方で豪雨災害の復旧工事の一巡や、建設現場における人手不足などにより需要も頭打ちの状態になっている。このため、今年度の事業計画でも工場の集約化を残し、新たに「構造改革終了後の集約化の進め方について検討する」と盛り込んだ。郡部では工場の集約化によって、供給エリアが維持できなくなるケースが出てくる可能性があることから、工場の採算性を加味し、工場の集約化と同時に再配置も検討する。
コンクリート舗装では、１３年度から活動してきたコンクリート舗装推進会議が一定の成果を出したことを受け１４年度末で活動を終了した。推進会議が行っていた地区本部や工組などが実施する見学会の費用助成、研修会などの講師派遣は、従来通り全生連本部で行う。
２０１３年度の通常総会で実施した機構改革に関連し、コンプライアンス、ガバナンス、ＣＳＲの浸透に取り組む。すでにコンプライアンスに関しては総務委員会の下に検討組織が設置されているが、ガバナンスとＣＳＲに関しても組織を設置する方針だ。
今年度の新たな事業として、中央技術研究所が日本適合性認定協会（ＪＡＢ）からＪＩＳＱ１７０４３の認定を取得することが盛り込まれた。全生連が実施する共通試験では同ＪＩＳに準拠して行っていたが、ＪＩＳ取得で信頼性を担保する。また、技術関連では、重液分離法による骨材混入率試験方法について規格（ＺＫＴ）原案を策定する。
このほか、新たな事業として、安全衛生ガイドブックの講習会の開催、４０周年記念誌の発行、生コン工場における環境保全対策「地域と共生できる生コン工場」に関する講演への講師派遣、大型車の車検などの規制緩和の要望を盛り込んだ。
