2015年04月09日号

3;建材取引指針を改訂～中小企業庁

中小企業庁は先月末に建材・住宅設備産業取引ガイドラインを改訂した。近年の原材料や諸資材価格高騰を受け、見積時の望ましい取引事例（ベストプラクティス）に「適切な価格転嫁に関する商慣習事例」を掲載した。価格転嫁に関する商慣習事例では、「原材料高騰を受け、一定の範囲以上の変動があった場合は定期的に価格改定交渉を行えるよう話し合いのうえ変更した」、「燃料サーチャージ制を導入し、取引価格に適正に反映されている」などの事例を載せた。