神奈川生コンクリート協同組合(横浜市、小岩文幹理事長)が期間契約(13か月条項)の定着に乗り出す。同協組は、販売価格の有効期間を契約月から13か月とする覚書を登録販売店と結んでいるが、これまでの適用実績は数えるほどで実質的に形骸化していた。10日に開いた登販店会議で、今後、13か月条項を適用していく方針を説明、協力を求めた。
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