1;内需減速で営業減益～セメント専業決算
セメント専業大手２社が１０日発表した２０１４年４～１２月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益がそろって減益となった。これまで利益を押し上げてきたセメントの国内需要の拡大にブレーキがかかったためだ。太平洋セメントは、今年度の内需予想を４８００万トンから４６００万トンに引き下げ、１５年３月期の営業利益を前回予想に対し５０億円減の６５０億円（前期７０４億円）、経常利益を同４０億円減の６３０億円（同６９５億円）に下方修正した。
太平洋セメントの４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期に比べ０・３％増の６２１９億円だった。環境事業を除いた全ての部門で増収を確保した。セメントは５％増の４２０９億円。セメント国内販売は１２２４万トンと３・３％減ったが、米国や国内での生コン・商社の売上高が伸びた。
営業利益は５・３％減の４８０億円。セメントは、海外は増益だったが、国内での販売減、固定費と変動費の増加が響き、１０・６％減の３０６億円だった。首都圏の骨材需要の減少、震災廃棄物処理がおおむね終わった反動で資源、環境事業も減益だった。一方、ＡＬＣ市況の改善などで建材・建築土木は２６・１％増の３１億円、その他は７４・７％増の４１億円だった。
経常利益は持分法投資利益の増加などで０・６％減の５０４億円と横ばいを維持。純利益は税効果などで４３％増の３３９億円だった。
通期予想では、純利益は前回予想に対し４０億円増の３９０億円（同３５２億円）と上方修正。税効果に加え、特別利益が当初見込みより積み上がる。
住友大阪セメントの４～１２月期の営業利益は３・３％減の１５３億円だった。鉱産品は４４・９％増、光電子は３２・９％増、新材料は５６％増と大幅増益の一方で、セメントは１１２億円と１０％減った。値上げ効果で７億円、燃料費低減で１４億円と利益を積み上げたものの、為替の影響など（２５億円）、数量減（４億円）、電力（７億円）などの悪化要因を吸収できなかった。セメント販売量は国内が１・８％減の７０６万トン、輸出が２・３％減の６８万トンだった。
建材も重金属不溶化材の販売減で３８・２％のマイナスだった。
経常利益は、配当金の増加などで１７６億円と２・２％増えた。純利益は、４～９月期にベトナムの二次電池材料の生産設備の減損損失を計上したため、１４・９％減の８９億円だった。
１５年３月期の業績は従来予想を据え置いた。
