1;４年ぶりマイナス～生コン出荷
全国生コン両連合会が１月２９日に発表した２０１４年の全国の生コン出荷数量（非組合員は推定）は、前年に比べ１・６％減の９５９１万８千m3で、４年ぶりにマイナスとなった。鉄筋工、型枠工などの職人不足などを要因とした入札不調や天候不順などが要因となり、東北、関東一区、北陸、東海、中国、九州の６地区が前年割れとなった。全生連では今年度の出荷について、先頃見直した出荷想定（９７２０万m3）を下回るとの見方を示している。
官公需向けは１・４％減の４２１９万７千m3で３年ぶりのマイナス、民需向けは１・７％減の５３７２万１千m3で５年ぶりのマイナスだった。官民比率は４４・０対５６・０で、官公需が０・１ポイント上昇した。
都道府県（工業組合）別に見ると、２ケタプラスは栃木、京都の２工組。前年比マイナスとなった２７工組のうち２ケタマイナスは青森、新潟、石川、福井、鳥取、大分の６工組だった。新幹線工事や災害復旧工事のピークアウトなどが響いた。
１２月の全国出荷は前年同月比８％減の８３１万２千m3だった。そのうち官公需向けは８・９％減の３７３万４千m3、民需向けは７・３％減の４５７万８千m3とともに３か月連続で減少した。
都道府県別では前年実績を上回ったのが１０工組で、そのうち２ケタ増は岩手の１工組のみだった。東日本大震災の復興工事がけん引した。
逆に前年実績を下回ったのは３６工組だった。最大需要地の東京は４・６％減。豊洲新市場移転工事など大型工事が動き始めたものの、職人不足や建設費の高騰などの要因が重なった。長野、岐阜は降雪の影響などもあり、ともに１０％強の減少だった。新幹線工事がピークアウトした富山、石川も大幅減となった。
今後２～３か月先の各工組の需要見通しは、増加予想が京都の１件、やや増加は宮城、栃木、愛知、沖縄の４件だった。やや減少と減少は２６件で、減少想定は北海道、青森、秋田、山形、新潟、滋賀、岡山、広島、福岡、鹿児島の１０件だった。
２０２０年の東京五輪開催に向けた関連施設、インフラ整備のほか、中央リニア新幹線工事などの大型プロジェクトが動き始めており、需要回復が期待されるが、職人不足や建設費の高騰などの下押し要因が早期に解消されるというのは難しい情勢だ。当面は伸びを欠く需要環境が続きそうだ。
