2008年02月21日号

4:神奈川協組～「期間契約」を検討 ４月に協力金制度を改正

　神奈川生コンクリート協同組合（横浜市）は、「期間契約」の導入を検討する。契約の有効期限を区切り旧契約のコスト負担の軽減を図る目的だ。同協組はセメントの大幅値上げに対応して４月１日から５００円値上げを予定している。
また、地下水対策として昨年４月に導入した販売協力金制度を改正する。同制度は販売店から回収した代金のうち１０００円を組合から販売店に割り戻す、いわゆる上水。これまで販売協力金として代金回収の６か月後に一律１０００円戻していたが、４月以降、同制度の対象を組合が認めた物件に限定する。