生コンの売買で契約から一定期間後に販売価格を見直せる「期間契約」を取り入れるようという機運が、関東一区の生コン業界で再び高まってきた。骨材など諸資材価格が上昇推移する中で、人手不足などで工期が長くなり生コン会社のコスト負担が増しているためだ。東京地区生コン協同組合は期間契約を導入する方針を固めた。湘南生コン協同組合も期間契約の制度設計に着手する。
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