2006年03月09日号

2：奈良県～「理由書」要求へ 県外生コン使用に

　奈良県生コンクリート協同組合（稲川隆彦理事長）の生コン出荷量が落ち込んでいる。月当たり出荷は４万５千―５万・と最盛期の５割という水準。公共投資の削減、民間投資の低迷に加え、大阪の員外社の流入が相次ぎ総需要の３割に上っているためだ。そのため、奈良協組は県土木部に対し○適マーク取得工場の優遇措置を含め県発注工事における協組生コンの使用を要望したところ、請負業者が県外の生コンを使う場合、どうして使うことになったのかという「理由書」の提出を来年度から求めるとの回答を得た。