1;生コン今年度予測 横ばいの９８００万m3～国交省
国土交通省は６月２７日、２０１４年度の建設投資見通しを発表した。建設投資見通しは前年度比０・５％減の４８兆４７００億円とした。その見通しを受け、国交省は１日、２０１４年度建設資材需要連絡会合同会議を開催、その席上で発表した主要建設資材需要見通しによると、セメントが１・５％減の４７００万トン、生コンクリートが０・９％減の９８００万m3、骨材が３・２％減の２億５６００万m3とそれぞれ微減予測とした。減少は４年ぶり。消費増税の影響懸念や都市部の民間工事の頭打ち、公共工事が再び減少に転じるなどマイナス要因もあるが、前年度の勢いは持続しそうだ。
今年度の建設投資の内訳は、政府投資が１・１％減の２０兆３７００億円、民間投資が０・１％減の２８兆１０００億円と予測している。民間投資のうち民間住宅投資が４・１％減の１５兆１０００億円、民間非住宅建設投資（非住宅建築＋土木）は５％増の１３兆円と予測している。全体の建設投資に占める民間投資は５８％、政府投資は４２％となる。政府建設投資のうち、土木投資は３・９％減の１７兆２２００億円で、そのうち公共事業が４・２％減の１４兆６９００億円と予測する。１５兆円は割り込むが、１２年度の１３兆９７００億円は上回る。また、１３年度補正予算に係る政府建設投資額は総額で２兆３０００億円程度と試算した。この建設投資により、名目国内総生産は０・５％程度引き上げられ、生産誘発効果は４兆５０００億円程度と見込む。
一方、住宅投資は雇用・所得環境の改善や、東日本大震災からの復興が見込まれるが、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動で減少と予測した。政府住宅投資を合わせた住宅投資は３・９％減の１５兆７９００億円となる。一方、民間非住宅建設投資のうち非住宅建築は企業収益の改善で設備投資増を期待し、５・９％増の８兆４５００億円とした。また、民間土木投資は３・４％増の４兆５５００億円となる見通しである。
土木・建築別では土木が２・４％減の２１兆７７００億円、建築が１・１％増の２６兆７０００億円を見込む。
一方、建設資材見通しは６資材全て減少予測とした。生コンは全国生コンクリート工業組合連合会が３月に発表した需要想定に比べ４４０万m3多い。逆にセメントはセメント協会が２月に発表した需要想定に比べ１００万トン少ない。
４～５月の実績は生コンが前年同期比０・４％減、セメントが０・８％増と前年並みの出だしとなった。
