1;白舗装の普及活動支援～全生連
全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会は１９日、東京・霞が関ビル内の東海大学校友会館で２０１４年度の通常総会を開いた。今年度の事業計画では、構造改革事業費からコンクリート舗装普及推進費を分離し、工組連で２１５０万円、協組連で４００万円をそれぞれ計上した。地区本部や工組、協組が実施する研修会などを支援する。また、地区本部への交付金を１０００万円増の５５００万円とし、地区本部活動の充実・強化を図る。
今年度の事業計画の柱は、昨年度の総会で決まった「地区本部機能の強化」と「コンクリート舗装の普及推進」である。各地区本部の強化に向けて、交付金を増額した。
コンクリート舗装に関しては、推進費で普及活動に関連する技術資料を制作する。今年度中に早期交通開放型コンクリート舗装（１ＤＡＹ ＰＡＶＥ）の製造マニュアルＤＶＤを作るほか、地区本部や工組、協組が開催する舗装に関する研修会の支援、コンクリート舗装の追跡を行う。組合が主催する研修会・講習会に、土木施工管理技士会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）制度を適用することで、施工者にとってもメリットのある講習会を目指すほか、道路建設業協会とも連携を強化する。ポーラスコンクリートの普及活動も追加した。
「災害対策の推進」では、情報の提供、見舞金の支給などに加え、地区本部や工組、協組と連携して災害発生時の対策に向けたシステムを構築する。具体策としては、災害復旧向けの現地プラント業者の斡旋などを予定している。また、「共同事業に関する調査・研究」では、工組、協組への加入促進の具体策の検討を追加した。
技術関連では、静弾性係数の簡易試験法の開発および規格（ＺＫＴ）原案の策定を目指す。
構造改革を推進
開会のあいさつにたった阿部典夫会長は、昨年度の出荷量が７・３％増の９８８５万m3になったことに触れ、「低迷期から回復したものの、地域間での需給アンバランスは解消されていない。これからも構造改革を推進するとともに、コンクリート舗装による新規需要開拓に取り組む」と決意を表明した。
総会では、さらなる地区本部交付金の増額を求める声があり、「剰余金が出た際には検討する」とした。また瑕疵担保、損害賠償、ＰＬ保険など共販で生じるリスクを管理できる制度を早期に構築するよう求める声があった。
未来の仕事作る
来賓の関根福一・セメント協会会長は、セメントの安定供給に向けて「１７社３０工場がフル生産しているが、需給はタイトになっている。社内では『１トンでも多く作れ』と指示を出し、物流面でも船舶の更新を進めている」と述べた。コンクリート舗装については「需要が減少する時代に向かって、今から仕事を作っていく。セメント・コンクリート業界が生きていけるようにしなければいけない」と述べた。
