1;自治体の認知度向上～コンクリート舗装
国土交通省や都道府県でコンクリート舗装を採用する動きが広がっている。これまでもトンネル部や急傾斜地の山間部、離島などで採用されるケースはあったが、コンクリート舗装が持つ長期耐久性が再評価され、現在は一般道路でも採用が検討されている。発注者の認知度も向上し、地方整備局や自治体単位でマニュアルなどが整備されている。これからコンクリート舗装を実需につなげられるかが焦点になりそうだ。
国土交通省は２０１２年度の道路関係予算で「コンクリート舗装の積極的活用」、昨年度には設計業務等共通仕様書にコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討することを明記した。これにより、全舗装（約１２０万km）の４・５％（約５万４千km）しかないコンクリート舗装の採用拡大に向けた条件がおおむね整った。
各地方整備局もコンクリート舗装の採用に向けて動き始めた。１２年度末に中国地方整備局が「コンクリート舗装活用マニュアル（案）」を策定し、近畿地方整備局もコンクリート舗装の活用に向けた準備を進めている。
都道府県レベルでもコンクリート舗装を積極的に採用するところが出てきた。その筆頭が山口県。昨年県が整備する道路（国、県、農林道）の新設、打換え工事で、条件を満たせば、コンクリート舗装を採用するとの方針を打ち出し、今年３月には活用マニュアルを策定した。山口県では、本予算が執行される今年度下期から舗装需要が出てくる見通し。県内の生コン関係者の期待も高まっている。また、茨城県も昨年度、転圧コンクリート（ＲＣＣ）を用いた道路補修工事を行った。
普及活動を支援
全国生コン工組連、同協組連（全生連）は昨年、コンクリート舗装推進会議の技術、普及両部会でＰＲ活動に使用する資料を作成した。技術部会は普及活動用のＤＶＤ、技術資料などを組合員に配布するとともに、コンクリート舗装に関するＱ＆ＡをＨＰに公開した。また、スリップフォーム（ＳＦ）工法用コンクリート製造マニュアルを１１年ぶりに改定して、舗装向けコンクリートの品質基準を盛り込んだ。同部会は今年度、割裂引張強度試験、圧縮強度試験と曲げ強度試験の相関性を調査して、５０kgを超える供試体の曲げ強度試験の省力化を検討する。
普及部会は、「コンクリート舗装共同受注ガイドブック」を刊行し、各協組に対してコンクリート舗装を円滑に受注できる体制を構築するよう求めた。全生連は今年度、全国の生コン工組、協組が行う舗装の普及活動を支援するため、コンクリート舗装の追跡調査や施工見学会、講習会などの費用の一部を負担する方針だ。
