1;生コン・製品の倒産半減
経営環境の改善を映して生コンや販売店の倒産が減っている。東京商工リサーチのまとめによると、２０１３年度のセメント・同製品製造業（生コン・コンクリート二次製品）の倒産件数は前年度に比べ４５・８％減の１３件とほぼ半減した。負債額も７割減となり、件数、負債額とも過去１０年で最少だった。公共投資の増額など建設投資の回復に伴い生コンやコンクリート二次製品の需要が全国的に底堅く推移していることが要因だ。
東京商工リサーチが８日発表した１３年度の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は１０・１％減の１万５３６件だった。５年連続の減少で、１万１０００件を下回ったのは２３年ぶり。同社は中小企業金融円滑化法の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などを挙げている。負債額は９・７％減の２兆７７４９億９２００万円と８９年度以来、２４年ぶりに３兆円を割り込んだ。８９～９０年度はバブル景気の終盤で経営環境は好調だった。昨年度の倒産はその水準に迫った。
東証１部・２部の上場企業の倒産は１９年ぶりにゼロだった。また、業種別倒産件数は、１０業種中金融・保険を除く９業種で減少。建設業は２０・４％減の２２８０件と過去２０年で最少だった。
セメント・同製品製造業の倒産件数は５年連続で前年を下回った。直近のピークの０８年度の２割という低水準。負債額は６９・８％減の４８億５９００万円だった。
１０億円以上の大型倒産は８０％減の１件。昨年７月に破産した生コン製造販売のエス・ジェイ（三重県）で、負債額は約１０億円だった。負債額５億円以上は半減の５件で、内訳はエス・ジェイのほか、生コン製造販売の武田誠産業（和歌山県、破産、負債額５億７６００万円）、コンクリート二次製品製造販売の亀元コンクリート（宮崎県、民事再生法、同７億２１００万円）、福田ヒューム管工業（秋田県、破産、同５億１３００万円）。
セメント卸売業（セメント・生コン販売など）の倒産件数は８８・９％減の１件、負債額は９４・９％減の１億３０００万円だった。セメント・骨材販売のユニ・テック（和歌山県）で、競争激化や資金繰りの悪化を理由に昨年夏に破産した。
全国生コン両連合会のまとめによると、昨年度の全国の生コン出荷数量は４～２月で前年比７・７％増の９０５９万m3だった。１０地区中関東二区を除く９地区で前年実績を上回った。生コンの市況水準も全国的に上がっている。コンクリート二次製品の需要環境も比較的堅調。経産省統計によると、昨年（暦年）の出荷は７品目中ヒューム管を除く６品目で増加した。中でも、ポールや護岸用コンクリートブロックは約１割増と高い伸び率だった。
東北震災復興や災害復旧、都市圏での民間投資が生コンや製品の需要を押し上げている。収益が改善して一息ついた状況で、これが倒産減少という形であられているもよう。今年度も堅調需要が続く見通しであることから、倒産件数は低水準で推移する公算が大きい。
