1:１４年度想定は９３６０万㎥～生コン需要
全国生コン両連合会は３月３１日、２０１４年度の全国の生コン需要について、昨年１１月に発表した１３年度見込み９５１７万㎥に比べ１・８％減の９３６０万㎥とする見通しを発表した。民需は増加する一方で官公需が減少に転じ、４年ぶりの減少となる。全生連は上期の出荷実績がまとまった段階で通期の需要想定を見直す方針を示している。
１４年度は官公需が５・４％減の３９００万㎥、民需は１・１％増の５４６０万㎥と見通した。官公需は１２年度の大型補正予算、１３年度の公共投資額の増額などの効果が小さくなるとした。一方、民需は消費増税でマンションなど住宅投資の落ち込みが懸念されるが、民間設備投資の回復などで１３年度見込みを上回るとした。１３年度は、４～２月の出荷実績は前年同期比７・７％増の９０５９万㎥となっており、従来予想を上回る公算が高くなっている。３月の出荷量が前年と同じだった場合、通期の出荷量は９８５０万㎥となる見通し。この場合、今回発表した１４年度の需要予測は約５％減となる。
同連合会が同日発表した２月の全国の生コン出荷量（非組合員は推定）は前年同月比２％増の７７８万５千㎥だった。１４か月連続のプラスだった。官公需は５・２％増の３６９万２千㎥で２２か月連続のプラス、民需は０・８％増の４０９万３千㎥で４か月連続のプラスだった。稼働日数は前年同月と同じ。 地区別では２度の大雪の影響に見舞われた関東一区と二区が減少したが、８地区で前年実績を上回り、これをカバーした。 都道府県工組別では３２工組が前年実績を上回った。前年実績を１０％以上上回ったのが１８工組あった。東日本大震災の被災地向けに港湾ブロックを製作している山形、高速道路やマンションなどの工事がある京都がともに３割近い増加だった。このほか、岐阜、山口、長崎、岡山、佐賀、熊本、北海道、宮城、新潟、広島、沖縄、愛媛、和歌山、富山、福岡、石川が１０％以上のプラスだった。 一方、１０％以上減少したのは、東京、神奈川、山梨、青森の４都県。青森は新幹線や震災復旧工事の終息による反動減。 ２～３か月後の需要は、「増加」は京都と大分、「やや増加」は１工組減の１９工組、「前年並み」が１工組増の１７工組、「やや減少」は１工組増の４工組、「減少」は１工組減の４工組だった。
