2014年02月13日号

1;来年度は９５００万m3前後～本紙試算生コン需要

コンクリート工業新聞の試算によると、２０１４年度の全国の生コン需要は今年度見込みに対し２～６％減の９５００万m3前後となる見通しだ。４月の消費増税で個人消費が落ち込むとみられることから民需は減少する。公共投資は東日本大震災や豪雨の被災地の復旧・復興へ重点的に配分されると予測した。この結果、生コン需要は１０年度以来、４年ぶりに減少する。

来年度は一般会計の公共工事予算が増額されるものの、１３年度補正予算が１２年度の補正予算に比べ縮小されたことから、官公需は今年度見込み比５％減の４０００万～４２００万m3と予測した。被災地では、職人不足で工期が遅れている物件があることから、継続工事の進捗によっては前年実績を上回る可能性もある。

民需は工事の遅れによる契約残が来年度に繰り越され、上期は前年とほぼ同水準で推移すると予測した。ただ、下期から４月の消費増税の影響が出てくると予測し、２％減の５２８０万～５４００万m3とした。全国生コン両連合会が集計した０９～１２年度の出荷実績や建設経済研究所が１月に発表した建設投資見通しを基に算出した。

今年度の生コン需要は、震災被災地や豪雨被災地での出荷が大幅に増加し、官公需は６～１０％増の４２２０万～４３８０万m3となる見込み。都市部では消費増税前のマンションの駆け込み需要があり、３～５％増の５３９０万～５５００万m3と予測した。今年度の総需要は最低でも９６００万m3を確保。３年連続でプラスになる。４～１２月のペースが続いても９８８０万m3と１億m3には届かない。